2013年3月アーカイブ

相続する財産が家だけとか預貯金だけというのなら、相続するかどうか考えるのは簡単だと思います。
ところが、人が生活するうちには借金をすることもありますし、勢いで株や貴金属を買ったなんてこともあります。
そんな債務や財産があるかもしれないので、相続をするかどうかというのが悩ましいこともあります。
そういう時は相続相談をして、相続人同士でどうすればベストなのかを決めればいいんです。
負債よりも財産の方が多ければまず問題なく相続した方がいいです。
また財産より負債の方が明らかに多いのなら相続放棄をした方がいいでしょう。
問題なのは財産の方が多いのか負債の方が多いのかわからない時です。
他にも限定承認という選択もあります。
これは財産がある範囲で可能な限り負債を返済するというものです。
財産以上にある負債は返済しなくてもいいんです。
一見メリットの多い選択に思えるのですが、これをするには相続人全員が一致協力しないといけません。
団結力がないと難しいもののようです。

弁護士や行政書士に言わせると、相続の問題ほど悩ましいものはなく、また専門家が頼りになる問題もないそうです。
そこで相続問題を専門にしている方もいるくらいです。
そんな揉めるもとの相続ですが、相続人みんなで相続相談をして遺産分割協議書づくりをすることも可能です。
何も弁護士や行政書士に頼まなくても、自分で遺産分割協議書をつくることもできるんです。
遺産分割協議書のひな型はインターネットにもあるので、そういったものを参考にして作ることもできます。
書式はどんなものでもいいんですし、縦書きでも横書きでも、自筆でもパソコンでもOKです。
ただ書きかえられる恐れがあるので鉛筆はNGです。
それに署名は１枚ずつ自署をしないといけません。
印鑑もちゃんと必要です。
全部の財産の分割をするのが大変なら、不動産なら不動産、貯金なら貯金とわけることもできます。
ただやはり相続人が多いと相談で決まらないこともありますし、全部遺産分割協議書を作るのも大変です。
そこはやはり専門家に相談した方が確かな気もします。

万が一大切な家族が残してくれた遺産があったなら、身内同士の話し合いで分配する方法を決定すると思います。
身内だけでは不安という場合や、話し合いがつかないという場合には、専門家が仲介に入れる方法もあるでしょう。
その方が相続手続きの流れを理解しながら、正しい知識で手続きを踏めますよね。
まずは故人が残した遺言書に基づいて、法律も含めた話し合いがされます。ただ、遺言は必ずしも残されているとは限りません。故人が公正証書遺言を残している可能性がある場合には、お近くの公証役場に問い合わせれば、遺言の有無を教えてもらうことができます。
それぞれの家族への分配方法が決定された後に、相続手続きをしなければいけません。
もちろん受け継いだ遺産の中には、現金や生命保険、不動産、株や権利書などの、今までに見たことがない財産も含まれているかもしれません。
しかしどれもきちんと相続手続きを踏まなければ、後から面倒になりますので気をつけましょう。
どのような手続きをしたら良いのかわからない方や、必要な書面や記載方法に関する疑問があれば、専門家にまずは相談しましょう。
相続手続きは、正しいフローでやることが大切です。

相続について、どのようにしたらいいのだろうか？と悩む人は多いと思いますが、案件が案件だけに、誰に相談すべきなのか？ということすら分からないという人も多いのではないでしょうか？
そのような場合、私は相続相談については、以下の場所で相談するのが良いのではないかと思っています。
１．弁護士
弁護士は、誰もがご存知の、法律のスペシャリストです。
当然に、相続についての知識も豊富ですから、まずは、弁護士に相談してみるというのも、良い選択肢と言えるでしょう。特に、紛争となっている相続については、弁護士に相談されるのがよいでしょう。
２．司法書士
司法書士も、法律のスペシャリストであるということは有名ですが、その中でも、相続についての経験はかなり豊富です。
なぜならば、相続につきものの法律行為のひとつとして、不動産の相続登記があるのですが、この相続登記は、司法書士の代表的な仕事のひとつだからです。
続く登記手続きのことも考えると、司法書士に相談するというのは、とても良い選択となるでしょう。
３．税理士
相続に関する税金については、税理士に相談するのが一番です。特に、相続税の対策は相続発生後には難しいため、生前に相談されるのがよいでしょう。

相続する財産がまったくないのなら、どれだけ相続人が多くいても揉めることはないでしょう。
それによほどの大金持ちなら弁護士に相談するものだと思います。
困るのがそこそこの小金持ちなんじゃないでしょうか。
もっとも相続の時に揉めるのが、なさそうで財産がそこそこある家庭だそうです。
遺言があればその通りに相続すればいいでしょうが、遺言がない場合は相続人同士で相続相談をすることになります。
これを遺産分割協議というのですが、この遺産分割協議では一人でも反対すれば決定されません。
まるで国連の安全保障理事会みたいなものです。
どこか１カ国でも反対すると決定できないので、何も決まらずに周りがヤキモキしなければなりません。
相続人同士は親兄弟や親せきなどだと思いますが、親しいだけに遠慮がなく揉めると厄介だということを聞きます。
遺産を分割する時に参考になるのが民法で定められている法定相続分ですが、みんな自分の好き勝手にいっているとなかなか決まらないこともあるそうです。

相続に関して、事前に専門家に相談して、結果によっては親族などにも相談が必要でしょう。
相続を経験してみて、わかりました。
自分は相続を放棄しました。
プラスの財産よりも、マイナスの財産の方が明らかに大きかったからです。
専門家に相続相談し、放棄の手続きをきちんと行おうと思ったのですが、行う前に相続人に相談が必要だ、とアドバイスしてもらいました。
なぜなら、自分が放棄すれば次の人が全て相続することになるからです。
自分が知らないところで、いきなり借金を背負わされていたら、とても嫌な気分になるでしょう。
もしかしたらこれからの親族の付き合いに、悪影響を及ぼすかもしれません。
相続人の方全員に相談し、相続放棄をする意思を伝え、皆さんにも放棄してもらうようにお願いしました。
放棄しないと借金の支払いをしなければなりません。
説明すると皆さん納得し、自分たちも放棄をすると決めたようです。
それぞれの意思をきちんと伝えるために、相談しておくことは大切です。

近年孤独死をしてしまう高齢者が増えています。
誰一人として身寄りがいないため、亡くなった高齢者の遺産をどうすればいいのか近所の人は悩まれると思います。
そのとき、相続相談をメインに扱っている弁護士や司法書士や行政書士に相談してみるといいでしょう。
的確に対処してくれるでしょう。
その対処の仕方ですが、基本的には相続人が不存在だと完全に分かるまで相続財産を管理して、不存在だと分かった時点で財産を清算してしまいます。
そして、相続財産は相続財産法人となるわけです。
相続財産法人では故人と縁のある人を探し出して、その人に相続財産を分与したりするのです。
その故人の縁のある人が現れなければ、最終的に国庫に入ることになるそうです。
このような複雑な手続きが必要となるため、素人では手が付けようがありません。
だからこそ、身寄りのない人が亡くなって困り果てた近隣住民は弁護士や司法書士や行政書士に相続相談すると良いでしょう。

相続を放棄する、という決断も時には必要だと思います。
自分は相続を放棄しました。家庭裁判所に相続放棄の申述を行い、受理通知書というものをもらいました。そして、受理証明書を金融機関等に提出して、返済の請求を受けることを回避しました。
理由は借金が多く、それを返済する力が自分には無かったからです。
そのため相続を放棄したのですが、放棄することを決めるまでに、専門家に色々と相談にのってもらいました。
なるべく自分が返済しよう、という気持ちが強かったのですが、専門家の方に相続相談をすると、冷静に話をしてくれて、自分も冷静な対応ができました。
専門家の方には、本当に感謝しています。
自分に返済能力があるのか、返済金額はどれくらいなのか、きちんと調べ、今の自分の状態も確認した上で意見をくれたのです。
親が残したものを守っていく、親が背負ったものを返済していく、という強い気持ちが子どもの自分にはありました。
正義感とでも言うのでしょうか？当然親の借金も相続したら返済しなければならない、と思っていたのですが、これからの自分の人生を考え、放棄することを選ぶのも大切だ、と言ってもらえて良かったです。

相続というのは一生に何度もあるものではありません。
特に少子化時代である現在では、兄弟が少ない分、家族が少ないからです。
そのため、いざ家族が亡くなったとしたら、大変な事態になってしまいます。
というのも、誰も相続手続きの経験をしたことがないからです。
日常生活のなかでほとんど触れることのない相続手続きを実際にやってみると、何かとわからないことばかりが起こってしまいます。
そのとき、専門知識に基づいてアドバイスをしてくれる弁護士や司法書士や行政書士がいてくれるとこれほど心強いものはありません。
もちろん、弁護士や司法書士や行政書士は無償で手続きをしてくれるわけではありませんが、有償であってもそれ以上の利益をもたらしてくれるケースも少なくありません。
相続手続きで悩んでいる人は積極的に弁護士や司法書士や行政書士を活用するべきでしょう。

相続手続きは、とても複雑でややこしい問題が出てきます。
戸籍謄本も法定相続人を確定するために用意しなくてはなりませんし、遺産分割協議のためには、特別受益や寄与分などの民法の知識も問われるので、自力で解決するのが難しいと感じてしまう方もいらっしゃるかもしれません。
そんな時には、相続のことに詳しい専門家に相談してみることをおすすめします。
司法書士や弁護士などの法律のプロフェッショナルに相談するのが解決の近道となるでしょう。
私も相続手続きのことで困ってしまった時に、知り合いから司法書士を紹介してもらいました。
不動産、自動車、銀行口座の手続きについても、分かりやすくアドバイスしてもらったので、スムーズに手続きを進めることが出来ました。
特に、土地や住宅の手続きに関しては分かりにくいことばかりだったので、専門家のからのサポートを受けることができて本当に助かりましたね。
相続手続きをサポートしてくれる専門家は全国各地にいますので、1人で悩まずにぜひ相談に行ってみてください。

相続があると、相続について、それを承継するのか？
あるいは、負の財産が正の財産よりも多いという理由で相続を放棄するのか？
どうしたらいいのだろうか？ということで悩む人が多いようです。
確かに、相続についての意思表示や手続きは誰にとっても慣れているということは、まずないでしょうし、大きな金額が関係するような法律的な判断となりますので、悩みが出てくるのは当然のことでしょう。
もし、あなたも相続について、いろいろ悩みを抱えているのであれば、私はまず、法律のプロである、弁護士、もしくは司法書士に相続相談されることをお勧めします。
どちらも、相続に関しては一番法律の知識や経験を持っているプロフェッショナルということになりますので、自分の頭の整理をするために相談することが大切ですね。
また、司法書士は、相続登記のプロでもありますので、その後の手続きのことを考えると、最初から司法書士に相談してみるというのは、合理的かもしれないですね。

相続は、家族が亡くなった時から開始されますが、遺言書があるケースとないケースで、流れは少し変わってきます。
まず、遺言書があった場合ですが、検認と言う大事な手続きが待っています。
これは、遺言書を発見した方や、保管していた方が、家庭裁判所に申し立てる所から始まります。
そして、家庭裁判所が、相続人や利害関係者の立ち会いの下、内容確認をするのです。
それが終わり、偽造や変造がないことが証明されると、遺言書の通り、記載されていた方が相続人となります。
ない場合は、妻や子などが民法の規定にしたがって相続することになり、それが決まると、どちらのケースも遺産の目録作成が行われます。
そして、遺言書がない場合、またはあっても分割の指定がない場合は、相続人全員で遺産分割協議が開かれ、合意すると、遺産分割協議書が作られるのです。
後々のトラブルを防ぐためです。
合意に至らない場合は、家庭裁判所に申し立て、調停や審判で解決をします。
そういう手続きを経て、遺産分割となるのです。
決定したら、不動産については名義変更の手続き(相続登記)をしたり、銀行の解約などの手続きをを行うこととなります。
また、遺産の総額が基礎控除を超えている場合には、相続税を計算する必要があります。相続税は、相続が開始した翌日から、10か月以内に相続税を税務署に申告して、納付しなければいけない決まりがあるのです。
以上が、相続手続きの流れですが、煩雑ですね。
しかし、誰の身にも起こることなので、しっかり知識として定着させておけば、いざという時役に立つでしょう。

家族が亡くなることは、この上なく悲しいことですが、悲しんでばかりもいられないのが現実です。
葬式や役所への手続きなどいろんな雑務が必要となります。
普段中の良い家族でもトラブルになりやすいのが相続関係です。
亡くなった方の各財産や債務は子供などの相続人に相続されますが、その相続割合などでトラブルが起こりやすくなります。
金銭が関わってくるとえてしてそうなってしまうものです。
また、相続税の申告も普段税務申告関係に関わらない方にとっては大変困難に感じてしまうものです。
こういった相続に関する疑問点やトラブル回避のために、プロである弁護士に相続相談をすることをお勧めします。
プロの視点から適切なアドバイスをしてくれます。
各家庭に合った相続税の対策や申告の補助もしてくれて、大変心強く感じると思います。
普段弁護士と関わることが少ない方にとっては、弁護士とは敷居の高いものに感じるかと思いますが、最初の相談は無料で受けてくれるところが多いので、気軽に利用してみてください。

相続の相談をしておきたいと思う人は、どのような点にフォーカスして相談したらいいと思いますか？
私は、以下の点について、相談してみることが大切であると思います。
１．あなたが被相続人となる前に相談する場合この場合には、相続税関係の、節税ができないかどうか？
事前に相談してみることが大切でしょう。
相続税に関する法律が改正される見込みですので、かなりの日本国民が今後、相続税対策を考えておく必要があることになるかもしれません。
この場合の、相談相手は税理士か金融機関が良いでしょう。
２．あなたが相続人となって相談する場合この場合には、今回の相続をどのように受け継ぐのがいいのか？
について、きちんと相談しておきましょう。
負の財産と正の財産を比べて、負の財産の方が多いような場合には、相続は放棄をすべきでしょう。
このような権利関係の相続相談については、弁護士もしくは司法書士が管轄する案件となりますので、早めに相談すると良いでしょう。

相続財産があるのだけれど、このまま自分が死んでしまったら、誰に相続してもらうのがいいのだろうか？
あるいは、相続人のうちの特定の人には、できれば相続財産を渡したくないのだけれど、どうしたらいいのだろうか？
そんな、相続に関する疑問や心配事がある人というのは、世の中に結構いるのではないでしょうか？
相続についての問題が発生するのは、ごく一部のお金持ちのみと思っている人も多いかもしれませんが、これからの時代は、相続税に関する法律も改正される予定があり、相続問題に関与する人はどんどん増えていくものと思われます。
相続についての相談や、決断は早ければ早いほど、いろいろな選択肢を持つことが可能となりますので、早め早めに動くことが肝心ですね。
さて、このような相談をしたい場合に、相続相談する相手ですが、法律のプロである、弁護士、司法書士や、金融機会に相談してみることが有効です。
あなたの相続、是非、自分の最後の意思を伝えるものにしたいですよね。

今年我が家では父が亡くなりました。
大した財産はないものの土地が父の名義でしたので、それをだれに相続するのかについて、遺産分割協議をすることになりました。
正直、法律のことはまったくわかりませんので、なにをどうしたらいいのかまったくわかりませんでした。
ですので、司法書士の先生にお願いすることにしました。
司法書士の話によると、相続の手続きには、妻や子や子の夫などの、免許証のコピー、住民票、戸籍謄本か戸籍抄本、印鑑証明などが必要だということです。特に、亡くなった父の戸籍については、父の出生から死亡までの一連の戸籍をすべて集める必要があるとのことでした。
父の戸籍は父の実家である九州においてあったため、郵送で取り寄せをしないといけなかったのですが、司法書士が職権で取り寄せができるということだったため、依頼することにしました。登記の手続きが完了した際には戸籍一式と相続関係図を還付してもらうことができたため、銀行などの相続手続きに利用することができました。
我が家ではとくに大きな争いもなく相続人が決まったのですが、もめる家庭はよくあり、「争続」などと言うそうです。それがもとで、兄弟や姉妹の付き合いが断絶するなどということもあるようです。
さらには、相続をする人が決まっても、疎遠になった兄弟すべての人の印鑑が必要になるので、疎遠になった人の住まいを探すのに数年かかるケースもあるようです。
相続手続きは人それぞれだということです。

親族間でもめたくない、というのが母親の願いだったので、生前に相続に関することを決めておくことにしました。
自分たちだけではよく分からないので、生前相続について、専門家に相談することにしました。
詳しい説明を受け、我が家の場合どうすれば良いのか、どうやって意思を伝えれば良いのか、などきちんと説明してもらい、安心することができて良かったです。
相続相談をしておいた方が、失敗することもないのでおススメです。
ぜひ相談をして、トラブルがないようにしてください。
母親の場合は、公正証書遺言を残すことに決めました。
専門家の方は、母親の思いをしっかりと聞き、その思いに応えてくれたので、私たち家族もとても嬉しい気持ちになりました。
遺言を残しておく場合でも、色々と決まりや方法があるようなので、財産を残す方もきちんと把握しておく必要があるでしょう。
今あるものを整理するきっかけにもなって良かった、と母親は嬉しそうでした。

相続問題の相談をする先は、相談内容によって変わります。
相続税の負担を軽減したい時は、税理士です。
相続前の税務の相談だけでなく、相続後に書類を作成して納税者に代わって申告することが出来ます。
遺産額が基礎控除の金額を超えていなければ、税の負担はありません。税負担がない場合には申告の必要はありませんので、相談する価値はないかもしれません。
争いごとが発生するなら弁護士です。
遺産の分割で相続人同士の争い、遺言の有効性に疑問があるなら弁護士です。
事前に係争の種を摘むのなら弁護士です。
穏便に相続が進行するのなら、司法書士です。
遺産（主に不動産）の権利の移転をするのが、彼らの主な仕事です。
必要書類を集めて、不動産の登記をして報酬を得ているのです。
ただ、相続に詳しい税理士・弁護士・司法書士でなければ満足できないかもしれません。
そのため、相続相談の看板を掲げている事務所に依頼するのが妥当です。
相談は初回は無料になるところがあります。
無料のところを上手に探して信頼できたら依頼するのがよいでしょう。
起こりうる問題が分からないのなら、地方自治体の役所でも受け付けているところがあります。
税の問題や争いごとの相談に乗ってくれるでしょう。
一般的に相談回数など制限がありますが、無料です。

相続相談というのは人の数だけいろいろなケースがあり、一概にいえない部分がありますが、参考までに事例から記しておきます。
では、父親が亡くなったので相続の手続きをしようとしたところ、既にその数年前に亡くなってしまってた母親の、相続手続きもまだされてなかった場合の相談からです。
この場合だと、まずは亡くなった両親それぞれの生まれた時から他界するまでの戸籍を、繋がるように手に入れなければなりません。
それから、同時進行で亡くなった父親と母親の、遺産の特定が必要となります。
これは、どういったものが父親の遺産であるか、先に他界してる母親の遺産はどういうものがあるか特定するのは難しくないでしょうが、手続きや方法はいろいろと難解なものがあるので、なるべく専門家へ相談した方が良いでしょう。
この時の相談は、遺産を整理したうえで行政書士・司法書士へ依頼すると、後々の問題もなくスンナリと解決出来ます。
尚、時間の都合がつく人は、自分達で手続きすることも可能です。

いざ、遺産相続と言う時に、スムーズにことが運ばないこともあり得るのです。
例えば、亡くなった方に思わぬ借金があり、相続することで今度は自分の財産にも悪影響が出ると言うような場合もあるのです。
その中で、民法では複数の相続方法が採られているのです。
まずは、単純承認と言う形です。
この場合、相続人すべての権利や義務を引き継ぐと言うことになります。
マイナスの財産、つまり負債となっている財産も引き継ぐことになりますので、最悪の場合、自分からの持ち出しもあり得るのでした。
次は、限定承認と言う方法で、遺産の範囲内で可能な分だけを返済し、残りは返済しないと言う方法です。
そして最後は、相続放棄です。
一切の相続財産を受けず、放棄してしまう方法です。
負債、借金が多く支払いが不可能の時に取られる処置です。
このような時、個人で行うことは非常に難しいと思います。
スムーズにことが運ばない時は、自分たちだけでなんとかせずに、弁護士さんなどに相談をされると良いと思います。

親族間で争うこと無く平和に過ごしたいのならば、相続手続きに関しては第三者にお願いして冷静に対応できるようにしておきましょう。
基本的に、相続に関する紛争は家庭裁判所での調停・審判により解決することとなり、家庭裁判所での手続きの代理や相談を請け負ってくれるのは弁護士です。
そのため、それらで遺産相続に詳しい弁護士に相談することで、結果として最良といえる形での遺産分割が可能となります。
信頼性の高い弁護士にお願いすると多少費用がかかります。現在は弁護士の報酬は自由化されており、弁護士会で定められた基準というものはありませんが、かつては弁護士会で統一の基準が定められていました。ほとんどの事務所ではこの統一基準に近い基準が設定されています。参考:弁護士費用計算機
とはいえども、自分たちで仕事や家庭の用事などを済ませられずに遺産相続にかかりきりということにならず、更に分配方法に親族からの物言いもつかないので、安心して分配されるために必要なポイントなどが着実に守られて行われるので、結果としてリーズナブルに済みます。
事前に無料で相談を請け負ってくれる地方自治体の法律無料相談会を利用してもいいですし、他の法律事務所でも安心して受けられるように初回相談無料のところもあります。
クチコミサイトなどを確認してから、一度相談してみることをお勧めいたします。

相続相談というのは、いろいろなケースがあります。
ここでは、相談された内容から解決策を紹介しましょう。
では、兄弟姉妹のお兄さんが亡くなり、子供が居なくて、両親が居ない場合の相談から記します。
この場合、兄弟姉妹が相続人となりますが、他界してる兄弟姉妹が居て・連絡が取れない兄弟などが居る場合です。
この問題の解決策は、まず、相続人を特定しなければなりません。
相続手続きをするにはどうしても必用で、自分で戸籍の収集が出来ない場合は、行政書士などへ依頼すると良いでしょう。
そして、兄弟姉妹に行方不明者・どうしても連絡の取れない者が居た場合は、不在者財産管理人の申し立てをします。
これは、専門家の力を借りた方が良いので、司法書士などへ依頼すれば良いでしょう。
また、申し立てをする本人が相続人総てと連絡を取って、遺産分割協議をしなければなりません。
尚、この協議がスンナリ纏まると、遺産の相続は問題なく片付くことになります。

相続に関して、法定相続人や遺産の範囲など、色々と分からないことがあるので専門家である弁護士さんに相談しました。
皆さんも、きちんと相談して解決した方が良いと思います。
我が家は法律に詳しい人物もおらず、財産や債務についてもきちんと把握していなかったので、調べ方も分からず、どうすれば良いのか分かりませんでした。
遺言書もない状態だったので、専門家の方に相談して良かったです。
遺言書があれば良いのですが、ない状態だと誰が何を相続すれば良いのか分かりません。
トラブルになると大変なので、所有していた土地や財産、債務などをきちんと調べてもらい、相続する権利がある人も調べてもらいました。戸籍調査です。
すべて調べてもらい、相続人が分かったので遺産分割協議に移りました。
このときもきちんと立ち会ってくれたので、スムーズに話し合いが進み、トラブルもなく遺産の分割が決まりました。
すべて終わるのに時間がかかりましたが、トラブルがなかったので良かったと思います。

遺産分割協議の作成で、いくつか問題となるケースがあります。
ではまず、妻が亡くなって、貯金・不動産を親族が相続する手続きをしなければならない時、子供のうちの一人が海外に住んでた場合の相談を例にとりましょう。
この場合、遺産分割協議書の作成方法が問題になります。通常は、遺産分割協議書には実印を押印して印鑑証明書を添付することで、その協議の内容が真実であることの証明にしますが、海外に在住の相続人は、日本に住所がないために実印の登録が不可能であるためです。このような場合には、領事館で領事の面前で遺産分割協議書に署名して、その旨の証明書をもらうという方法がとられます。これを、「サイン証明書」あるいは「署名証明書」といいます。
次に、父親が亡くなり、母親は痴呆症などで判断力がない場合なども問題となります。
この時に預貯金などの解約をしに行くと、銀行からは拒否されます。
解決策は、母親の代わりとなる成年後見人の選任を、家庭裁判所へ申し立てなければなりません。
そして、相続人の子供が成年後見人となる場合は、相続人同士の利害が相反するため、特別代理人を選任する申し立てがさらに必要となります。このような場合には、司法書士などへ相談して手続きをすれば良いでしょう。登記手続きの依頼を受けた司法書士が特別代理人となることは、実務上よくあることのようです。特別代理人の選任の申し立ては、親権者または利害関係人が申立人となり、子の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てる必要があります。申し立てから選任まで約2週間から3週間程度かかります。

非嫡出子の場合は認知を受ければ、法定相続人にはなれます。
相続額は嫡出子の2分の1ですが、それでも相続には参加できるのです。
しかし、内縁の妻にはそのような権利は一切ありません。
法律的な婚姻関係がないからです。
その内縁関係が、1年や2年くらいで短期間であるならば、そんなに同情は必要ありませんが、それが5年10年、そして30年も継続していたら何か法律は不足があると思わざるを得ません。
離婚が泥沼化して、本妻は法的には妻であるのですが実際は疎遠になっていて何十年も会ってはいないとなったら、これは問題です。
そのような実際と法律上での夫婦関係を解決するには遺言しかありません。
法律上の妻に残す、遺留分に配慮して、内縁の妻に残すものを細かく明記して遺言状を作成してください。
このような相続相談は司法書士や弁護士などの専門職にお願いすることが一番です。
内縁と言う言葉は一般的に響きが悪いかもしれませんが、このような内縁であればむしろ法律に問題があるかもしれません。