トラブルを未然に防ぎたいなら、弁護士事務所に相談しましょう

当たり前ですが人間には寿命があります。男性であれば70歳前後、女性であれば80歳前後とも言われています。個人差はあるものの、寿命を全うすれば必ず亡くなります。
お葬式の準備も大変な作業ですが、その後色々と面倒になってくるのが、いわゆる遺産相続の問題です。
親戚や兄弟の人数が多いと、遺産分割協議やその協議にもとづいた相続の手続きが大変になります。また、定期的に連絡を取り合っていない親戚、兄弟の場合だと、相続内容を巡って、感情的な対立が起きる恐れがあります。
どうしてもヒトはお金を絡むと冷静な判断力を失います。相続に関する手続きは、身内だけで進めない方が良いでしょう。
遺産分割協議がまとまらず、話し合いが暗礁に乗り上げたら、信頼できる弁護士事務所に相談した方が無難です。ちなみに、遺産分割協議のような家事関連の争いについて裁判や調停の代理人となることができるのは、弁護士だけです。裁判外の話し合いについても同様で、弁護士以外が他人の家事紛争に介入することはできません。司法書士は簡易裁判所の訴訟代理人となることができますが、やはり家事手続きについての代理人になることはできません。
弁護士以外の人が他人の紛争に介入して報酬をえた場合には、弁護士法72条違反となり、2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられることがあります。
家事に関するトラブルに関しては、相続が発生してからではなかなか解決が難しいこともあります。可能であれば、相続発生前に遺言を残すことで、トラブルを未然に防ぐことができるかもしれません。
遺言については、公証役場で公正証書遺言を作成するのがもっとも確実な方法です。自筆証書遺言や秘密証書遺言と言う方式もありますが、法律の専門家である公証人が関与する公正証書遺言は、後日遺言の効力を争われる可能性がぐっと低くなります。
公正証書遺言の内容についても、弁護士に相談するとよいでしょう。今では気軽に無料相談が出来る窓口が用意されています。リーズナブルな料金で相談に応じてくれる事務所も少なくないので、気軽に電話やメールで、お悩みを打ち明けられるでしょう。
親族間のトラブルを起こさないためにも、遺言に関する手続きは、積極的に第三者の知恵と目を借りたいところです。